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【事例あり】ライブコマースで中国向け越境ECの活用例とは?

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、インバウンド需要が減少する中で、国外の消費者に向けた新たな販売促進を目的とした施策は模索され続けています。

株式会社小田急SCディベロップメントが運営する商業施設「新宿ミロード」は、2021年に、株式会社リゾームが提供する越境ECソリューションサービスを活用し、中国市場を対象とした「越境ライブコマース」を開催すると発表しました。この施策は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いインバウンド需要が減少する中で、国外の消費者に向けた新たな販路拡大を目的として実施するもので、コロナ禍で越境ECの規模が伸長している中国市場を対象としたものでした。

新宿ミロードに出店するテナントの商品の魅力を、中国最大級のECプラットフォーム「淘宝网(Taobao)」上でライブ配信することで、消費者は中国にいながらにしてリアルタイムで日本の商品を購入することが可能になりました。この「越境ライブコマース」では、市場を熟知した中国人インフルエンサーが商品を紹介するため、中国本土の消費者からの質問への回答等のコミュケーションを円滑に行うことができた事例になっています。また、お会計や物流の対応は、「淘宝网(Taobao)」上でのEC店舗を所有し、中華圏に向けた越境EC・ライブコマースのサービスを展開するリゾームと提携して実施することにより、中国の消費者にも安心かつ均質的なサービス提供を実現した事例になっています。

株式会社小田急SCディベロップメントはその他にも中国人向けモバイル決済サービス「Alipay」を導入するなど、特に中国人客に重点を置き、インバウンド売上アップに取り組んできました。しかしコロナ禍でのインバウンド売上の消失の影響も大きく、自ら中国市場に打って出る戦略を模索してきた結果になります。

コロナ禍になったことにより、中国人客を「呼び込む」戦略から、自ら中国市場に「出ていく」戦略が増えてきた今、この戦略が成功すればコロナ前よりもインバウンド売上を伸ばせる可能性もあり、中国市場でのECサービス展開を考えている場合には、ぜひ抑えておきたい事例となっています。



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