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インバウンド集客にインスタグラムを活用している地方自治体事例5選

コロナ渦が落ち着いてきて、今のうちに今後のインバウンド対策をしておこうと思っている企業や団体様も多いのではないでしょうか。今回はインバウンド集客にインスタグラムを活用している企業事例5選についてご紹介します。

①横浜市

横浜市の公式アカウントは、観光名所の夜景を中心に、英語でアカウント運用をしているのが特徴です。2023年2月時点のフォロワー数は地方自治体としては最多の10.7万人、一般ユーザーが公式ハッシュタグ「#myyokohama」をつけて投稿した横浜の画像も35万件を超えています。観光名所の夜景を中心に、街なかの風景が数多く紹介されています。

横浜市公式アカウント

②岐阜県白川村

世界遺産の合掌造りで有名な白川郷は、年間100万人の外国人が訪れる村と言われています。日本らしさを体験できると外国人からも人気のスポットになっています。人口1,600人の村でもインスタグラムを最大限に活用し、多くの訪日旅行客を招いています。

岐阜県白川村公式アカウント

③和歌山県食品流通課

和歌山県食品流通課のアカウントは、和歌山の食品情報に特化したアカウントになっています。和歌山県はこの他にも、観光を誘致するための観光振興課のアカウント、イベント、県の政策を中心に和歌山の情報を発信する広報課のアカウントなど、目的別に複数アカウントを使い分けている、インスタグラムの活用に積極的な自治体として注目されています。

和歌山県食品流通課アカウント

④音羽山清水寺

清水寺の四季折々の風景や僧侶の方々の姿など、季節ごとの景色やお寺の日常を移すオフィシャルアカウントとして人気になっています。海外のユーザーに向けて、わかりやすく和のテイストを取り入れ、どこか厳かさを感じさせるアカウントです。

音羽山清水寺公式アカウント

⑤東京都墨田区

東京都墨田区ではインバウンド施策として、観光情報を発信するため在住外国人の人気インフルエンサー10人を「墨田区公式外国人アンバサダー」に任命し、そのフォロワーにむけて各国の言語で墨田区の魅力をアピールしてもらっているアカウントです。Instagram以外にもYouTube、TwitterなどのSNSでも情報を発信しています。

東京都墨田区公式アカウント

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